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仕事と子育て応援プラン -社会福祉法人東京都社会福祉事業団第3次行動計画-

事業団職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

(1)計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

(2)内容

目標1

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・取得率を30%以上とすること。
女性職員・・・取得率を100%とすること。

【対策】
平成27年度~
パンフレット等による制度の周知。管理職研修による啓発

目標2

計画期間内に、男性の出産支援・育児関連休暇の取得率を次の水準以上とする。
出産支援休暇・・・取得率100%とする。
育児参加休暇・・・取得率70%とする。

【対策】
平成27年度~
パンフレット等による周知・啓発の実施
各職場において休暇を取りやすい環境整備
男性職員に対して、配偶者妊娠時の職場への申し出を促進

目標3

正規職員の年次有給休暇は、制度的には20日であるが、実行可能な 目標とするために、一人あたり取得日数を、計画期間内に、平均年間17日以上とする。

【対策】
平成27年度~
欠員が生じた際の職員補充の迅速化
管理職研修を行い、職場の意識改革を図る。

目標4

前の計画時に作成した事業団の妊娠・出産・育児に係る経済支援制度や 休暇制度等についてのパンフレットを毎年度改訂し配付することにより、制度の周知と職場の意識改革を図る。

【対策】
平成27年度~
パンフレットの改訂(制度新設、改正部分を中心に対応)

目標5

平成20年度に整備した育児休業中の職員に対する定期連絡、情報提供の体制を維持し、安心して育児休業を取得できる環境を整備する。

【対策】
平成27年度~
育児休業中の職員に対して、休業中の経済的支援制度や職場復帰後の休暇制度等の周知

目標6

生産性向上、ワーク・ライフ・バランス推進のために事務職場における「ノー残業デー」を設定する。

【対策】
平成27年度~
事務局で、試行的に先行実施し、各園の事務職場に対し「ノー残業デー」を設定するよう周知

目標7

管理職が職員のメンタルヘルスに配慮し、メンタルヘルス相談等について積極的に周知する。

【対策】
平成27年度~
(1)管理職は、日頃から職員のメンタルヘルスに気を配り、必要を感じたら速やかに相談機関等の周知を図る。
(2)平成27年12月から施行されるストレスチェック制度についての周知を行う。また制度を用い、ストレスチェックの実施及び面接指導の受診率向上を図る。産業医等を活用し、必要があるときは就業上の措置を速やかに講じることができる体制を整備する。

目標8

職員が長期にわたって安心して働き続ける環境の整備を進める。

【対策】
平成27年度~
(1)育児休業、介護休暇等を取得しやすい環境を整備する。
(2)育児短時間や部分休業取得者など、ローテーション勤務ができない職員が安心して働くことができる日勤職場について検討する。

(3)備考

・計画の達成状況を確認するために、年に一度報告会を実施する。
・達成状況等を勘案し、必要に応じて所要の見直しを行う。

-社会福祉法人東京都社会福祉事業団 女性活躍推進行動計画-

男女の別に左右されず、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

(1)計画期間

平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間

(2)女性活躍の現状

十分な活躍ができている。今後も水準が落ちないように、女性の活躍を推進していく。
  • ・平成26年度1年間に採用した労働者に占める女性労働者の割合は6割を超えている。
  • ・平成27年4月1日時点の男女の平均継続勤務年数の差は一月のみ。
  • ・平成27年4月1日時点の管理職に占める女性労働者の割合は2割を超えている。
  • ・平成26年度の育児休業取得率は女性は100%、男性は14.3%となっている。

(3)内容

目標1

採用者に占める女性比率を50%程度とする。

【対策】
平成28年度~
職員募集パンフレット等で女性職員の声等を掲載する。
職員募集イベント等で、女性の働きやすい職場であることをPRするために、子育て関連の休暇制度等について積極的に案内する。

目標2

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・取得率を30%以上とすること。
女性職員・・・取得率を100%とすること。

【対策】
平成28年度~
パンフレット等による周知・啓発の実施
各職場において休暇を取りやすい環境整備
男性職員に対して、配偶者妊娠時の職場への申し出を促進
平成20年度に整備した育児休業中の職員への定期連絡、情報提供の体制を維持し、安心して育児休業を取得できる環境を整備する。

目標3

管理職が職員のメンタルヘルスに配慮し、メンタルヘルス相談等について積極的に周知する。

【対策】
平成28年度~
管理職は、日頃から職員のメンタルヘルスに気を配り、必要を感じたら速やかに相談機関等の周知を図る。
平成27年12月から施行されるストレスチェック制度についての周知を行う。また制度を用い、ストレスチェックの実施及び面接指導の受診率向上を図る。産業医等を活用し、必要があるときは就業上の措置を速やかに講じることができる体制を整備する。