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東京都社会福祉事業団は、平成10年6月に東京都が設立した社会福祉法人で、今年20年目を迎えています。それまで都立福祉施設が培ってきた利用者支援・援助のノウハウを継承するとともに、時代の変化に対応できる柔軟で弾力的な施設運営を行うために設立されました。当事業団では、「利用者本位のサービスの徹底」、「公的な役割の継承」、「地域福祉の向上」の三つを経営理念として、日々サービスの向上に努めています。

現在、被虐待児など特別な支援が必要な児童が数多く入所している都立児童養護施設6か所、最重度の障害や強度行動障害のある障害者(児)などを多く受け入れている都立福祉型障害児施設3か所及び障害者支援施設3か所(うち2か所は福祉型障害児入所施設との併設)を、東京都の指定管理者として運営しています。また、東京都から移譲を受けた自主運営施設として、平成27年4月から障害者支援施設「日野療護園」を経営しているほか、平成30年4月には障害者支援施設「希望の郷 東村山(仮称)」を開設する予定です。そのほか、施設機能を生かして、在宅障害者(児)を対象とした生活介護事業、短期入所事業などの地域支援事業にも積極的に取り組んでいます。

利用者本位のサービスの徹底に向けて、事業団職員一人ひとりが豊かな人間性と幅広い経験、そして支援に必要な専門知識を身につけることに加え、利用者と職員間での十分なコミュニケーション作りに努めていかなければなりません。そのため、あらゆる観点から人材育成を進めるとともに、明るく風通しの良い組織風土の確立を図っています。また、社会福祉法人改革にも的確に対応し、ガバナンスの強化、事業団の各施設が所在する地域社会への貢献にも取り組んでいます。

東京都は「民間で出来ることは民間に委ねる」という考え方を基本に、都立福祉施設について民間移譲等の改革に取り組んでおり、事業団は、民間移譲が行われる場合には、積極的に対応していく考えです。また、東京都の監理団体から一般の社会福祉法人への移行を目指して自立的経営基盤の確立に取り組み、より主体的な事業展開を図りながら、引き続き、東京全体の福祉水準の向上に貢献していきたいと考えています。

今後とも、皆様のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

平成29年9月
社会福祉法人 東京都社会福祉事業団
理事長 浅川 英夫