個人情報保護方針

(総則)
第1条 この規則は、大阪いずみ市民生活協同組合(以下、「生協」という。)が業務を通じて取得した個人に関する情報(以下、「個人情報」という)を適切に管理・保護し、当生協の事業の適正かつ円滑な運営をはかりつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(定義)
第2条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1)個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。)をいう。
(2)特定個人情報
個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。
なお、個人番号とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」という。)第2条5項が定める住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
(3)要配慮個人情報
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪によって害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する記述が含まれる個人情報をいう。
(4)個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合体であって、特定の情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいう
(5)個人データ
個人情報データベースを構成する個人情報をいう。
(6)保有個人データ
当生協が、6か月以上保有するもので、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。
(7)匿名加工情報
法令等に定める手順に則り、一部の削除や置き換えの方法により、個人情報を個人識別不能な形に加工した情報で、復元不可能なものをいう。
(8)匿名加工情報データベース
匿名加工情報を含む情報の集合体であって、特定の情報を容易に検索できるように体系的に構成したものをいう。
(9)オプトアウト手続き
個人データの第三者提供にあたり、次の5つの事項1)第三者への提供を利用目的とすること、2)第三者に提供される個人データの項目、3)第三者提供の方法、4)本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止すること、5)本人の求めを受け付ける方法について、あらかじめ本人に通知、または本人が容易に知りうる状態にした上で、個人情報保護委員会に届け出る手続きをいう。
(当生協の責務)
第3条 当生協は、適用される法令・ガイドライン等を順守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
(利用目的の特定)
第4条 当生協は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下、「利用目的」という。)をできる限り特定するものとする。
(取得の制限)
第5条 当生協は、個人情報を取得するときは、適法かつ適正な方法で行うものとする。
2 第2条3号の要配慮個人情報は原則として収集しない。但し以下の場合はその限りではない。
(1)共済・保険事業および福祉事業、個人別宅配手数料の減免手続き等に係り、本人同意に基づき、本人に明示した利用目的の範囲で利用する場合。
(2)明示的な本人の同意がある場合。
(3)法令に特別の規定がある場合。
(利用目的の通知等)
第6条 当生協は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を通知又は公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。特定個人情報及び個人番号の取得の場合、その利用目的を必ず事前の通知又は公表しなければならない。
(利用の制限)
第7条 当生協は、第4条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、以下の場合には、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することができる。
(1)本人の同意がある場合。
(2)特定された利用目的と関連を有すると合理的に認められる範囲で利用目的の変更を行う場合。但し、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について本人に通知、または公表するものとする。
(3)法令の規定による場合。
(4)本人又は第三者の生命、身体、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合。
(情報の管理)
第8条 当生協は、第4条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
(第三者提供)
第9条 当生協は、本人の同意なくして個人データを第三者に提供しないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、以下の場合は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できるものとする。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難な場合。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(5)法の定めるオプトアウト手続きによる場合。但し要配慮個人情報については本項を適用しない。
3 以下の場合は、第三者に該当しないものとして、本人の同意なく、個人データを提供できるものとする。
(1)生協が利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取り扱いを委託する場合。
(2)合併その他の事由による事業継承に伴う場合。
(3)個人データの共同利用者として、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りうる状態に置いている場合。
4 本条第2項の(1)~(4)及び3項の場合を除き、個人データを第三者に提供した場合、あるいは、第三者から個人データの提供を受ける場合は、法令等の規定に基づき、提供年月日、相手方の氏名・名称等の事項に関する記録を作成し、法の定める期間保存するものとする。
(個人情報の廃棄)
第10条 当生協は、利用目的が終了し、又は保管期限が経過した個人情報その他当生協において不要となった個人情報は、速やかにこれを消去又は廃棄することとする。
2 前項の消去又は廃棄の過程において個人情報の漏洩が発生しないよう、相当な方法にて消去又は廃棄を行う。
(個人データの安全管理)
第11条 当生協は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために適切な措置を講ずるものとする。
2 安全管理措置の詳細については、「情報資産の安全管理措置に関する規程」に別途定める。
(本人の権利)
第12条 本人から、開示対象の個人情報に関して、開示、訂正、追加、削除、利用停止、又は第三者への提供の停止を求められた場合、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、これに応じる。
(個人情報等の開示等)
第13条 当生協は、本人から、個人情報について、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2)当生協の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(3)他の法令に違反することとなる場合。
2 個人情報の開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し遅滞なく行うものとする。
(個人情報等の訂正等)
第14条 当生協は、個人情報の訂正を行ったとき、又は訂正を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正を行ったときは、その内容を含む。)を通知するものとする。
2 当生協は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
3 当生協は、前第2項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。
(個人情報等の利用停止等)
第15条 当生協は、本人から利用停止又は第三者への提供の停止を求められたとき、個人情報の利用停止又は第三者提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止又は第三者提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、第12条に定める限りでない。
2 当生協は、前項の規定に基づき求められた個人情報について、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止を行わない旨の決定をしたとき、又は第三者提供の停止を行ったとき若しくは第三者提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
(匿名加工情報データベースの作成・管理・提供)
第16条 匿名加工情報データベースを作成するときは、個人情報保護管理責任者の承認を得たうえで、法令等で定める基準に従って、復元不可能な方法で作成するとともに、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報項目を公表するものとする。
2 匿名加工情報データベースの作成・及び取り扱いは、個人情報保護管理責任者が指定する者のみが行うものとする。
3 匿名加工情報データベースの安全管理、苦情処理等について、必要かつ適切な措置を講じるものとする。
4 匿名加工情報データベースにおいて、個人を識別するために他の情報と照合してはならない。
5 匿名加工情報データベースを第三者に提供するとき、及び第三者から提供を受けるときは、法令等の定めに従って、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報項目とその提供方法を公表するものとする。
(個人情報保護管理責任者)
第17条 当生協は、個人情報の安全管理のための責任者を、個人情報保護管理責任者とする。
(苦情対応)
第18条 当生協は、個人情報の取り扱いに関する苦情(以下「苦情」という。)について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
(関連する文書)
第19条 個人情報及び情報資産の取り扱いの管理の詳細については、「総合マネジメントガイド」に、別途定める。
(個人番号及び特定個人情報の取り扱いについて)
第20条 個人番号及び特定個人情報の管理の詳細については、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」に別途定める。
2 特定個人情報の取り扱いについては、前条までの規定に関わらず以下のように定める。
(1)個人番号及び特定個人情報は、法令で定められた目的以外に収集、利用、保管しないものとする。
(2)個人番号及び特定個人情報は、本人の同意があっても、法令に定めのある場合を除き、第三者に提供しないものとする。
(本規則の改廃)
第21条 この規則の改廃は、理事会が行う。
附     則

この規則は2000年4月18日をから実施する。
2015年8月18日改定施行。(マイナンバー制度に対応し、全面改定)
2017年5月20日改定施行(改正個人情報保護法施行に対応し、部分改定)。
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